Services

事業案内(service)

経営の「攻め」から「出口戦略」まで。認定支援機関が伴走します。

ウェルゲートホールディングスは、国から専門知識を有すると認定された「認定経営革新等支援機関」です。 補助金・経営改善・M&A・事業承継を一気通貫で支援し、御社の成長と安定経営を実現します。

Service 01

大型補助金・資金調達支援

〜「中小企業新事業進出補助金」等の大型投資を支援〜

「事業再構築補助金」の後継制度として注目される「中小企業新事業進出補助金」や、大規模な設備投資を支援する「省力化投資補助金(一般型)」など、数千万円〜億円単位の資金調達を支援します。

認定支援機関による事業計画の確認が必須要件のこれら補助金を、採択から交付・入金まで完遂する実務能力を持ちます。

当社の強み

  • 認定支援機関の必須要件をクリア:確認書の発行から金融機関との調整まで一貫対応
  • 「入金」へのコミット:実績報告書・事業化状況報告まで徹底サポート
  • つなぎ融資の円滑化:補助金入金までの資金繰りに必要な銀行説明資料も作成
中小企業新事業進出補助金 省力化投資補助金(一般型・カタログ型) ものづくり補助金 大規模成長投資補助金
資金調達支援
Service 02

経営改善・事業再生支援(バリューアップ)

〜国の補助で費用負担を最小化。抜本的な財務改善へ〜

認定支援機関である当社が関与することで、専門家費用の2/3(最大700万円)を国が負担。財務状況の診断から金融機関との交渉まで一貫してサポートします。

1. 早期経営改善計画(Vアップ事業)

資金繰り管理や採算管理の仕組みを導入し、経営の「健康診断」を実施。

補助上限:最大80万円

2. 経営改善計画策定支援(405事業)

抜本的な財務再建が必要な場合の計画策定。金融機関との全会一致を主導。

補助上限:最大700万円

経営改善支援
Service 03

計画認定取得支援(経営革新・経営力向上)

〜「国のお墨付き」を武器に、信用力と資金力を強化〜

「経営革新計画」や「経営力向上計画」などの認定取得は、補助金加点・税制優遇を受けるための強力な手段です。当社は、御社のビジネスモデルを国のガイドラインに適合させ、スムーズな認定取得を実現します。

補助金採択率アップ

ものづくり補助金等での大幅な加点

強力な節税効果

設備投資の即時償却・税額控除

金融優遇

政策公庫の低利融資・保証枠拡大

計画認定支援
Service 04

M&A仲介・事業承継支援

〜「ハイクラスな専門家チーム」による、安全で適正な出口戦略〜

当社は「元・世界4大監査法人グループ(Big4)出身のM&A専門家」や「企業法務・再生専門の弁護士」と強力なアライアンスを組んでいます。個人事務所の機動力を持ちながら、大手ファームと同等の安全性と交渉力を提供します。

  • 適正な株価算定:財務・事業価値に基づいた正当な価格を算出
  • 法務リスクの遮断:弁護士による契約書の厳格なリーガルチェック
  • PMI(統合)支援:譲渡後の引き継ぎ期間も経営者目線でサポート
M&A支援
Service 05

経営・財務顧問(社外CFO)

〜孤独な決断を支える、経営者のための「壁打ち相手」〜

毎月の面談を通じて、数字に基づく経営判断をサポートし、銀行交渉の際には「審査に通りやすいロジック」を助言。認定支援機関であり現役経営者でもある代表が、社外CFOのような立ち位置で伴走します。

  • 月次試算表の読み方・活用法の指導
  • 金融機関との関係構築・交渉支援
  • 中小企業診断士の国家資格に基づく経営診断
  • 経営者の「壁打ち相手」として精神的な側面もサポート
経営顧問

まず、話してみてください。

初回のご相談は完全無料。現状をお聞きして、最適な支援策をご提案します。

FAQ

経営改善・財務相談 よくある質問

早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務相談、KIP専門家派遣の活用について、よくある疑問をまとめました。

Q1 早期経営改善計画はどんな会社が使えますか?

資金繰り管理、採算管理、金融機関への説明資料づくりに課題がある中小企業・小規模事業者に向いています。赤字企業だけでなく、今のうちに資金繰りや経営改善の見通しを整えたい会社も相談できます。制度の利用可否は、会社の状況と最新の制度要件を確認した上で判断します。

Q2 横浜・新横浜以外の会社も相談できますか?

はい。横浜市港北区・新横浜周辺の会社はもちろん、神奈川県内、東京都、全国の会社からのオンライン相談にも対応しています。対面が必要な場合は、場所や内容に応じて調整します。

Q3 財務相談だけでも依頼できますか?

可能です。早期経営改善計画の作成まで進まなくても、月次試算表の読み方、資金繰り、借入返済、価格改定、利益改善、金融機関への説明準備など、財務相談単体で対応できます。

Q4 資金繰り表の作成だけでも相談できますか?

相談できます。通帳、総勘定元帳、試算表、借入返済予定表、売掛金・買掛金の情報などを確認し、過去実績と将来見通しを整理します。銀行提出用だけでなく、経営者が毎月使える資金繰り表を目指します。

Q5 KIP専門家派遣から早期経営改善計画につなげられますか?

状況によっては可能です。KIPなどの公的な専門家相談で経営課題を整理し、その後に早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務顧問、経営者保証解除などへ接続する流れを検討できます。

Q6 金融機関への説明や銀行交渉も相談できますか?

金融機関に説明しやすい資料の整理、資金繰り見通し、改善アクション、借入返済予定の確認などを支援できます。融資や条件変更を保証するものではありませんが、相談の土台となる資料づくりを行います。

Q7 初回相談では何を用意すればよいですか?

直近2〜3期分の決算書、直近の試算表、借入返済予定表、資金繰り表、通帳や入出金明細があると確認が早くなります。すべて揃っていなくても、初回相談で不足資料を一緒に整理できます。

Q8 相談したらすぐに契約しないといけませんか?

いいえ。初回相談では、現状の整理と、どの支援が必要かを確認します。早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務相談、補助金、M&A、事業承継など、必要な範囲を整理した上でご提案します。

判断に迷う場合は、まずは現在の状況をそのままお聞かせください。

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