Privacy Policy

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いに関する方針。

ウェルゲートホールディングス株式会社(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 当社サービスの提供・運営のため(経営コンサルティング、M&A支援、ITツール提供等)
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

当社は、本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止を求められたときは、本人確認を行った上で、遅滞なくこれに応じます。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第7条(Cookie等の利用について)

当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用しています。このGoogleアナリティクスはデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。

第8条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:【〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1810-2】
社名:ウェルゲートホールディングス株式会社
代表取締役:門井 智佳
お問い合わせ先:

    送信内容は担当者に直接届きます。 新横浜・横浜エリアのご相談はもちろん、全国オンライン相談にも通常2〜3営業日以内にご返信いたします。
    ご希望の連絡方法 必須

    ※ ご希望の連絡方法に応じて、メールまたは電話番号のいずれかをご入力ください。

    送信いただいた個人情報は、お問い合わせ対応および関連するご連絡の目的にのみ使用します。ご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。

    以上

    制定日:2026年1月12日

    まず、話してみてください。

    初回のご相談は完全無料。現状をお聞きして、最適な支援策をご提案します。

    FAQ

    経営改善・財務相談 よくある質問

    早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務相談、KIP専門家派遣の活用について、よくある疑問をまとめました。

    Q1 早期経営改善計画はどんな会社が使えますか?

    資金繰り管理、採算管理、金融機関への説明資料づくりに課題がある中小企業・小規模事業者に向いています。赤字企業だけでなく、今のうちに資金繰りや経営改善の見通しを整えたい会社も相談できます。制度の利用可否は、会社の状況と最新の制度要件を確認した上で判断します。

    Q2 横浜・新横浜以外の会社も相談できますか?

    はい。横浜市港北区・新横浜周辺の会社はもちろん、神奈川県内、東京都、全国の会社からのオンライン相談にも対応しています。対面が必要な場合は、場所や内容に応じて調整します。

    Q3 財務相談だけでも依頼できますか?

    可能です。早期経営改善計画の作成まで進まなくても、月次試算表の読み方、資金繰り、借入返済、価格改定、利益改善、金融機関への説明準備など、財務相談単体で対応できます。

    Q4 資金繰り表の作成だけでも相談できますか?

    相談できます。通帳、総勘定元帳、試算表、借入返済予定表、売掛金・買掛金の情報などを確認し、過去実績と将来見通しを整理します。銀行提出用だけでなく、経営者が毎月使える資金繰り表を目指します。

    Q5 KIP専門家派遣から早期経営改善計画につなげられますか?

    状況によっては可能です。KIPなどの公的な専門家相談で経営課題を整理し、その後に早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務顧問、経営者保証解除などへ接続する流れを検討できます。

    Q6 金融機関への説明や銀行交渉も相談できますか?

    金融機関に説明しやすい資料の整理、資金繰り見通し、改善アクション、借入返済予定の確認などを支援できます。融資や条件変更を保証するものではありませんが、相談の土台となる資料づくりを行います。

    Q7 初回相談では何を用意すればよいですか?

    直近2〜3期分の決算書、直近の試算表、借入返済予定表、資金繰り表、通帳や入出金明細があると確認が早くなります。すべて揃っていなくても、初回相談で不足資料を一緒に整理できます。

    Q8 相談したらすぐに契約しないといけませんか?

    いいえ。初回相談では、現状の整理と、どの支援が必要かを確認します。早期経営改善計画、資金繰り表作成、財務相談、補助金、M&A、事業承継など、必要な範囲を整理した上でご提案します。

    判断に迷う場合は、まずは現在の状況をそのままお聞かせください。

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