Management Consultation
横浜・神奈川の経営相談｜無料の公的窓口と民間支援の使い分け
横浜市・神奈川県には、無料で使える公的な経営相談窓口が10近くあります。課題の整理や制度の紹介だけで足りるなら、まず無料窓口で十分です。一方、計画書を実際に作る、金融機関と交渉する、毎月の実行を見届ける——この3つは、多くの公的窓口が制度上担えません。このページでは、各窓口の対象者・費用・回数制限を一覧にしたうえで、どこまでが無料で、どこからが民間の有償支援になるのかを整理します。
Conclusion
まず無料窓口へ。ただし「作る・交渉する・続ける」が必要なら民間へ。
結論から書きます。何から手をつけるべきか整理したい段階なら、無料の公的窓口で十分です。神奈川県よろず支援拠点は回数制限なし、IDEC横浜のワンストップ経営相談も無料で、いずれも中小企業診断士や税理士が対応します。まずここを使わない理由はありません。
一方で、公的窓口の多くは「相談・助言」が制度上の役割です。経営改善計画そのものの作成、金融機関との条件交渉、計画実行の月次モニタリングまでを継続的に担う設計にはなっていません。相談員が毎回変わる窓口も多く、同じ専門家が長期に伴走する形になりにくいのが実情です。
ウェルゲートホールディングスは、国が認定した認定経営革新等支援機関であり、中小企業診断士が代表を務めます。国の制度（早期経営改善計画策定支援・経営改善計画策定支援）を使えば、この専門家費用の3分の2を国が負担します。つまり「無料か、全額自己負担か」の二択ではありません。
Comparison
無料の公的窓口と、民間の有償支援は何が違うのか
| 項目 | 無料の公的窓口 | 認定経営革新等支援機関（民間） |
|---|---|---|
| 費用 | 無料 | 有償。ただし国の制度利用時は費用の2/3が補助され、自己負担は1/3 |
| 相談回数 | 窓口により無制限〜年3回など制限あり。1回60分程度 | 契約範囲内で制限なし |
| 計画書の作成 | 助言まで。作成代行は原則行わない | 資金繰り表・損益計画・アクションプランまで作成 |
| 金融機関との交渉 | 制度の範囲外 | 説明資料の作成、条件交渉への同席まで対応 |
| 実行フェーズの伴走 | 継続的な伴走は想定されていない | 月次で計画と実績の差異を確認し、打ち手を修正 |
| 担当者 | 相談内容に応じて割り当て。毎回同じとは限らない | 同じ担当が継続 |
| 対象の制限 | 「横浜市内に主たる事業所があること」など要件あり | 制限なし（オンライン対応可） |
※各窓口の公表情報（2026年9月時点）をもとに整理。無料窓口の内容は制度改定により変わることがあります。
Public Desks
横浜・神奈川で無料で使える経営相談窓口の一覧
対象条件と回数制限まで含めて整理しました。「使おうとしたら対象外だった」を避けるために、申し込み前に確認してください。
| 窓口 | 対象 | 費用・回数 | 所在地・連絡先 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県よろず支援拠点 | 県内の中小企業・小規模事業者、創業予定者 | 無料・回数制限なし。1回60分の予約制、オンライン可 | 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル4階／045-633-5071 |
| IDEC横浜 ワンストップ経営相談 | 横浜市内に主たる事業所がある中小企業者・個人事業者、市内で創業予定の方 | 無料。1回1時間（法律・知財は45分）、1日1枠まで、予約は翌月分まで。平日のみ | 横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター7階／045-225-3700 |
| 神奈川産業振興センター（KIP）総合相談窓口 | 県内に事業所を有する中小企業者・小規模事業者 | 無料。専門家派遣も無料 | 横浜市中区尾上町5-80 同ビル4〜6階／045-633-5071（経営）・045-633-5200（専門） |
| 神奈川県中小企業活性化協議会 | 収益力改善・事業再生・廃業／再チャレンジが必要な県内企業 | 第1次対応（課題の抽出と助言）は無料。第2次対応で405事業を使う場合は専門家費用の1/3が自己負担 | 同ビル内／045-633-5143（平日9:00〜17:00・事前相談申込書が必要） |
| 横浜商工会議所 専門相談 | 創業を目指す方・創業間もない方、経営力向上を目指す中小企業 | 無料。単発のスポット相談が基本 | 受付9:00〜17:00。オンライン予約または電話 |
| 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター | 事業承継・M&A・後継者探しを検討する県内中小企業 | 無料・秘密厳守。承継以外の経営課題は対象外 | 045-633-5061（平日9:00〜17:00） |
| 横浜市 各種相談 | 市内の中小企業・小規模事業者 | 無料だがメニューごとに上限。技術相談は年3回まで、デザイン相談は年度内4回まで | 窓口はメニューごとに異なる |
| 神奈川県商工会連合会／各商工会 | 町村部・一部市部の小規模事業者 | 無料（経営指導員による相談、マル経融資の斡旋など） | 横浜市内に商工会はありません。市内事業者は横浜商工会議所かIDEC横浜へ |
| 神奈川県中小企業診断協会 | 県内の経営者・創業希望者（イベント開催時） | 無料相談会は無料。常設窓口ではありません | 横浜市中区尾上町5-80 同ビル12階。会員817人（2026年度） |
| 認定経営革新等支援機関 検索システム | 支援機関を探している全国の事業者 | 検索は無料。相談そのものの窓口ではなく、依頼・費用は各機関との個別契約 | 中小企業庁が運営するオンラインの検索システム |
出典：各機関の公表情報（2026年9月11日時点で確認）。受付時間・要件は変更されることがあるため、利用前に各窓口でご確認ください。
Gaps
無料窓口では対応しきれない3つの局面
計画書を「実際に作る」必要があるとき
金融機関から経営改善計画や資金繰り表の提出を求められている場合、必要なのは助言ではなく成果物です。公的窓口は原則として作成代行を行いません。国の早期経営改善計画策定支援を使えば、認定経営革新等支援機関に支払う計画策定費用の2/3（上限50万円）が補助されます。
金融機関と条件を交渉するとき
返済条件の変更、追加融資、経営者保証の解除は、いずれも金融機関との交渉が伴います。405事業では、経営者保証の解除を目指した計画を作り金融機関交渉を行う場合、その費用の2/3（上限10万円）が補助対象になります。交渉の場に出られる支援者が必要な領域です。
計画を実行し続けるとき
計画は作った時点では機能しません。毎月、計画と実績の差異を確認し、ズレたときに打ち手を修正する作業が要ります。国の制度でも伴走支援費用（早期経営改善計画で上限30万円、405事業で上限100万円）が別枠で用意されているのは、ここが本体だからです。
Cost
費用の目安はいくらか
まず押さえるべきは、国の制度を使うと専門家費用の3分の2が補助されるという点です。以下は中小企業庁が公表している補助率と上限額です。
| 制度 | 補助対象 | 補助率・上限 |
|---|---|---|
| 早期経営改善計画策定支援 （金融支援を伴わない、資金繰り計画やアクションプランの策定） | 計画策定支援費用 | 2/3（上限50万円） |
| 伴走支援費用 | 2/3（上限30万円） | |
| 経営改善計画策定支援（405事業）通常枠 （金融支援を伴う本格的な経営改善） | DD・計画策定支援費用 | 2/3（上限200万円） |
| 伴走支援費用（モニタリング） | 2/3（上限100万円） | |
| 金融機関交渉費用 （経営者保証の解除を目指す場合・任意） | 2/3（上限10万円） | |
| 405事業 中小版GL枠 （中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく計画） | DD費用等 | 2/3（上限300万円） |
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限300万円） | |
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円） |
出典：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」（手引き2026年3月31日改訂）、「経営改善計画策定支援」（手引き2026年5月1日改訂）。2026年9月11日時点で確認。
制度を使わない場合の民間コンサルティング費用については、国や公的機関が業界横断で集計した相場統計は存在しません。参照できる公表データは、日本中小企業診断士協会連合会が会員を対象に行った調査に限られます。同調査（令和8年5月公表、回答1,847名）では、中小企業診断士の顧問料の月額平均は、公的業務中心の診断士で7万5,600円、民間業務中心の診断士で15万900円でした。経営支援業務の1日あたり平均報酬は、それぞれ4万3,300円と11万9,400円です。
出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」（令和8年5月公表・調査時点 令和7年11月）。当社の費用は支援内容と期間により異なるため、初回相談時に範囲と金額をお示しします。
Data
数字で見る横浜・神奈川の中小企業
出典：横浜市経済局「データで見る横浜経済2024」（総務省「令和3年経済センサス-活動調査」再編加工）／帝国データバンク「神奈川県・後継者不在率動向調査（2025年）」「神奈川県・休廃業・解散動向調査（2025年）」／金融庁「経営者保証に関するガイドライン等の活用実績について（2025年度の実績）」／中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」（2026年8月26日時点の集計）。
Process
ご相談の流れ
- 初回相談（無料）
- 現状の把握
- 支援範囲のご提案
- 計画の策定
- 金融機関との調整
- 月次の伴走支援
FAQ
よくあるご質問
よろず支援拠点との違いは何ですか？
神奈川県よろず支援拠点は無料・回数制限なしで相談・助言を受けられる公的窓口です。当社は認定経営革新等支援機関として、計画書そのものの作成、金融機関への説明資料づくりと交渉、実行フェーズの月次モニタリングまでを継続して担います。まずよろず支援拠点で課題を整理し、実際に計画を作る段階で当社にご相談いただく流れでも問題ありません。
認定経営革新等支援機関とは何ですか？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国（中小企業庁）が認定した機関です。早期経営改善計画策定支援や405事業などの国の制度は、この認定を受けた機関の支援を前提に設計されており、補助を受けるには認定機関の関与が必要です。2026年8月26日時点で全国に30,844機関、神奈川県に本店を置くものが1,649機関あります。
初回相談は無料ですか？
無料です。初回は現状の整理と、どの支援が必要かの確認を行います。その場で契約を求めることはありません。必要な支援範囲を整理したうえで、費用と進め方をお示しします。
横浜市外・神奈川県外の会社でも相談できますか？
できます。IDEC横浜のように「横浜市内に主たる事業所があること」を要件とする公的窓口と異なり、当社に地域要件はありません。神奈川県内、東京都、全国からのオンライン相談に対応しています。対面が必要な場合は場所と内容に応じて調整します。
経営者保証はどのくらいの期間で外せますか？
会社の財務状況と金融機関の判断によるため、期間を一律にお約束することはできません。実務上は、法人と経営者個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、金融機関への適時適切な情報開示という3要件をどこまで満たせるかが起点になります。民間金融機関の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は2025年度で55.7%まで上昇しており、条件が整えば解除は現実的な選択肢です。
補助金の採択を保証してもらえますか？
できません。採択は審査機関が決定するものであり、採択・交付を保証する表現を用いる支援者にはご注意ください。当社が行うのは、事業計画の中身を審査項目に沿って組み立て、加点要素を整理し、交付申請から実績報告までの手続きを誤らないよう支援することです。
税理士がいますが、別に相談する意味はありますか？
役割が異なります。顧問税理士は税務申告と月次の記帳・試算表作成を担いますが、資金繰りの見通しづくり、金融機関への説明ストーリーの設計、事業側の改善アクションの設計は通常その範囲外です。当社は税理士・社会保険労務士・弁護士とも連携しながら、経営判断に使える数字へ翻訳する部分を担当します。
赤字でなくても相談できますか？
できます。むしろ資金に余裕があるうちのほうが打てる手は多くなります。2025年に神奈川県で休廃業・解散した企業のうち、直前期の決算が黒字だった企業は49.6%を占めます。黒字廃業を避けるための事業承継の準備や、早期経営改善計画による資金繰り管理の仕組みづくりは、業績が悪化する前にこそ効果があります。
Area & Access
対応エリアとアクセス
事務所は横浜市港北区新羽町にあります。最寄りは横浜市営地下鉄ブルーライン「新羽駅」で、新横浜駅からも同じブルーラインでお越しいただけます。
ウェルゲートホールディングス株式会社／〒223-0057 神奈川県横浜市港北区新羽町1810-2／法人番号 6010001243731
対応エリア：横浜市全18区（青葉区・旭区・泉区・磯子区・神奈川区・金沢区・港南区・港北区・栄区・瀬谷区・都筑区・鶴見区・戸塚区・中区・西区・保土ケ谷区・緑区・南区）、川崎市、神奈川県内全域。東京都および全国の企業にはオンラインで対応します。
Advisor
相談を担当する専門家
門井 秀孝（かどい ひでたか）／中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
一橋大学大学院経済学研究科修了（経済学修士）。金融機関での企業審査業務を経て、26歳で創業100年の家業を承継し、現在も経営者として事業を率いています。金融機関がどこを見て融資を判断するかという審査側の視点と、資金繰りに責任を負う経営者としての実感の両方から、中小企業の経営改善を支援しています。
神奈川県に本店を置く認定経営革新等支援機関1,649機関のうち、中小企業診断士は274機関（約17%）です。財務と事業の両面を一人で見られる立場から、税理士・社会保険労務士・弁護士と連携して支援にあたります。
本ページに記載した制度の補助率・上限額、および公的窓口の対象要件・受付時間は、2026年9月11日時点で各機関が公表している内容です。制度は年度や公募回により改定されるため、利用時点の最新情報をご確認ください。当社は補助金・融資の採択や、経営者保証の解除を保証するものではありません。